ハラスメント研修
ハラスメントの定義、パワハラ6類型、グレーゾーン、管理者の義務、義務化された企業の対応等の法定の研修内容を踏まえながら、以下の点を特長としています。
1.実効性を高めるための、加害者、被害者、予備軍のこころの動きに注目した解説。
2.管理署の心理、特に提訴の恐怖への対処(民事裁判、労働基準監督署、社内ホットライン)について、体験談を基にした事例解説。
少子高齢化に伴う労働力人口減少の対策の一環として、国をあげて労働生産性向上策が推進されています。このような状況において、パワハラ対策は人権保護の観点から重要視されるだけでなく、従業員のモチベーションを確保し労働生産性向上に欠かせない対策としても位置付けられ、パワハラ防止対策が法制化されました。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月よりパワハラ防止策の具体的実行が義務化されています。2021年9月迄、初回研修はトライアルとして無料で提供します。
費用概算:参加者数30名、30千円/時間を基準に見積もりします。
人事制度設計 人事制度とは企業の考え方を表現したものであり、企業理念を人財マネジメントの観点から制度化したものです。従業員とともに社会へどんな価値を生み出したいのか?そのために従業員にどんな人財になってほしいのか?企業は従業員をどう考えているのか?といった視点から、御社の人事制度を拝見、必要に応じて提案させていただきます。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
外国人労働者のマナー&メンタルケア 語学に堪能な有資格者が、メンタルケアのための面談、日本での生活に必要なマナーについての支援を行い、メンタルとマナーの両面から外国人労働者のサポートを行います。外国人労働者の受け入れが積極的に推進されている中で、不慣れな環境でのコミュニケーションやマナーに関して、日常的にサポートし、外国人特有の悩みをケアする仕組みは、働きやすい就労環境の整備、外国人労働者生産性向上のためにも喫緊の課題となっています。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
休職者対応 療養休職者への適切な対応は、ご本人のためであることは言うまでもなく、会社としての安全配慮義務をはじめとしたコンプライアンスの観点からも非常に重要です。必要なフローをマニュアル化し、具体的提案をさせていただきます。産前産後休暇、育児介護休業についても同様に対応致します。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
キャリア開発制度設計 キャリアとは「わだち」・車輪が通った跡のことで、これまでのキャリアは自身が通ってきた足跡になり、今後のキャリアは、将来に向かって自らの意思で歩んでいくものです。自発的に自身のキャリアを深く考えることは、より自分らしい生き方・働き方の実現や、やりがいを持ちながら生き生きと仕事をすることにつながります。企業にとっても、社員自身の意志に基づいたキャリア開発を支援していくことは、組織の活性化や生産性向上、結果として、企業価値の向上に結び付く大変重要な位置づけになります。
自発的なキャリア開発のために自らを見つめ、自らを磨く社員のチャレンジを推奨するというポリシーのもと、社員一人ひとりのキャリア申告、自己理解を深めるセルフ・キャリアドック(政府推奨)、リカレントプログラム(研修・啓発支援)の仕組み主軸とし、御社の状況に応じたシンプルな仕組みを提案させていただきます。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
各種啓発研修 上記のハラスメント研修の主なテーマはパワハラですが、職場で特に起こりやすいハラスメントとしては、セクハラ、マタハラ、モラハラがありますが、これ以外にも日常生活の場面を含めるとハラスメントの種類は細分化され、人権意識の高まりと共に、今や64種類、現在も増え続けています。身近なハラスメント事例紹介を通じて人権について考えます。その他、世界人権憲章、LGBT等々に関する適切な知識の提供は勿論、アンコンシャスバイアスを意識しながら、こころの動きに注目した研修を提案させていただきます。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
ストレスチェック 法定のストレスチェック、届け出を代行いたします。ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正によって50人以上の労働者がいる事業場で義務付けられた検査です。定期的に労働者のストレスをチェックすることで、労働者が心身の状態に気付き、メンタルヘルスの不調を低減させていくもので、事業主に対しても、ストレスチェックの結果を生かして労働者が安心して働ける職場環境づくりのきっかけを与えていく目的で法定化されています。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
採用フロー 新卒採用、キャリア採用の基本的な流れについて提案いたします。御社経営理念や方針に適う人財を獲得することは、持続可能な企業経営にとって最も重要な課題の一つです。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。
安全衛生体制 労働安全衛生法に準じた体制の整備をサポートいたします。推進体制については特に、業種や企業規模に応じて詳細に規定されており、労働災害を防ぎ労働者が安全で快適な環境で作業するための職場環境を形成する目的で厳格な運用が求められています。
費用概算:ご要望の内容と予算に応じて見積もりします。